アジアで働くならどの国?シンガポール・ベトナム・台湾・タイ・マレーシアを比較

シンガポール、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア。
アジアでの就職を考える日本在住の方にとって、「どの国が一番よいのか」は気になるところでしょう。
しかし、本当に大切なのは、自分のキャリア目標やスキル、希望する暮らし方・働き方に合う国を選ぶことです。
本記事では、各国の公的情報に基づいてアジア5つの就職市場を比較し、国選びに役立つ5つの質問をご紹介します。最適な選択は人それぞれ異なるため、国の優劣を順位付けするものではありません。
この記事のポイント
日本人の海外就職先として、誰にとっても最適な国が一つあるわけではありません。
①求めるキャリア経験、②取得可能な就労許可・ビザ、③業務で使用する言語、④給与・福利厚生と生活費、⑤長期的なライフプランという5つの観点から比較しましょう。
就労許可、税金、雇用に関する規則は国ごとに異なるため、自身の状況に適用される最新の公式要件を必ず確認することが重要です。
アジア主要5市場の在留邦人数
外務省が同一の調査に基づいて集計した在留邦人数は、国・地域間で比較できます。
ただし、家族や就労していない人も含まれるため、現地の日本人コミュニティの規模を示す数字であり、求人数を表すものではありません。
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国・地域 |
在留邦人数(2025年10月1日) |
前年比 |
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タイ |
72,113人 |
+2.4% |
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シンガポール |
33,397人 |
+2.6% |
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台湾 |
21,755人 |
+0.3% |
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マレーシア |
19,690人 |
-1.7% |
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ベトナム |
16,636人 |
-4.4% |
出典:外務省「海外在留邦人数調査統計」(2025年10月1日時点)
国を選ぶ前に確認したい5つの質問
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どのような経験を積みたいか? 複数国を担当する地域統括職、製造・事業運営の現場経験、成長市場での経験など、目標に合った仕事がどの国にあるかを調べましょう。
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自分に合う就労許可・ビザの取得方法は? 学歴、職歴、最低給与など、国ごとに要件が異なります。応募前に要件を満たせそうか確認しましょう。
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実際に使う言語は? チーム、顧客、上司との日々のやり取りで何語を使うかを確認しましょう。同じ国でも企業によって異なります。
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給与・待遇の全体像は? 基本給、賞与、住宅・保険・各種手当と現地の生活費を合わせて比較しましょう。国別の給与データは集計方法が違う場合があり、金額だけで単純比較するのは避けましょう。
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長期的な計画は? 家族のこと、滞在予定期間、将来日本に戻るかどうかも考慮しましょう。
シンガポール
シンガポールの公用語は英語、マレー語、中国語(標準中国語)、タミル語です。
外国籍の専門職が就労する場合、一般的にはEmployment Pass(EP)を申請します。シンガポール人材開発省(MOM)によると、原則として最低給与要件を満たし、免除対象でない限り、ポイント制の評価制度「COMPASS」に合格する必要があります。
申請は通常、本人ではなく雇用主または委任された雇用仲介業者が行います。
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現行の最低月給要件は5,600シンガポールドル(金融サービス業は6,200シンガポールドル)。年齢に応じて引き上げられ、45歳以上では最大10,700シンガポールドル(同11,800シンガポールドル)となります。
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2027年1月1日以降の新規申請について、MOMは最低月給要件を6,000シンガポールドル(金融サービス業は6,600シンガポールドル)に引き上げると発表しています。年齢に応じた上限は11,500シンガポールドル(同12,700シンガポールドル)です。
これらは就労パスの資格要件であり、日本人専門職の給与相場を示すものではありません。また、給与要件を満たしても発給が保証されるわけではありません。
ベトナム
ベトナムでは2025年8月7日以降、外国人の労働許可証は政令219/2025/ND-CPに基づいて運用されています。
ベトナム政府によると、現在は省・市の人民委員会が労働許可証を発給し、有効な申請書類を受理してから10営業日以内に判断する必要があります。職種等によっては労働許可証が免除されるため、該当する制度を確認してください。
Reeracoen Vietnamの「Vietnam Hiring Study 2026」(2026年3月、ベトナム企業51社を対象)では、69%が2026年に採用を増やす見通しと回答し、29%が言語能力の不足を主要な採用課題の一つに挙げました。
ただし、この調査はベトナム企業の採用全般についての回答であり、日本人候補者への需要を直接示すものではありません。どの言語が不足しているかは図表に明記されておらず、サンプル数も少ないため、結果は参考傾向として捉えるべきです。現地の主な業務言語はベトナム語ですが、応募する職種で日本語・英語・ベトナム語をそれぞれどの程度使うのか確認しましょう。
台湾
台湾では、多くの専門職について雇用主が労働部へ就労許可を申請します。
政府の人材ポータル「Contact Taiwan」によれば、専門・技術職の就労許可には複数の資格要件があり、例えば「学士号と関連業務経験2年超」や「修士号」などが該当する場合があります。
これは専門・技術職の例であり、すべての就労許可に共通する要件ではありません。必要書類がそろった申請では、通常7営業日以内に発給されるとされています。
台湾には、就労許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可を一体化した「Employment Gold Card(就業金カード)」もあります。
有効期間は1~3年で、所定分野の専門技能を審査して資格が判断され、申請時の内定は不要です。雇用主等が申請するシンガポールのEPや台湾の通常の就労許可とは、この点が異なります。職場では中国語(標準中国語)が中心の場合も多いため、日本語・英語・中国語をどの場面で使うか確認しましょう。
タイ
タイでは、外国籍の方は一般に就労開始前に労働許可証が必要です。タイ外務省によると、就労目的の入国では通常、タイ大使館・領事館でノンイミグラントビザBカテゴリーを申請し、その際に雇用主が労働省から得た承認書(WP3)が必要です。労働許可証は雇用局が管轄します。タイ国籍者に限定される職業や、雇用主に課される条件もあります。
高度専門人材の一部は、タイ投資委員会(BOI)が運用する長期居住(LTR)ビザを利用できる場合もあります。電子労働許可が含まれ、最大10年間の滞在が可能です。「高度専門人材」カテゴリーでは、原則として直近2年間の平均年収が8万米ドル以上であること(一部に代替要件あり)、対象産業の雇用主またはBOIが指定する専門性、医療保険または同等の保障などが条件です。これらは要件の一部です。
日常生活や多くの職場で中心となるのはタイ語です。日本語や英語で上司に報告しながら、現地の同僚・顧客とはタイ語でやり取りするケースもあるため、業務ごとの使用言語を確認しましょう。
マレーシア
マレーシアでは、外国籍の管理職・専門職は通常、現地雇用主が申請するEmployment Pass(EP)が必要です。
2026年6月1日施行の改定方針では、最低月給要件はカテゴリーIが20,000リンギット、カテゴリーIIが10,000リンギット、カテゴリーIIIが5,000リンギットです。製造業関連サービス分野では別の基準が適用されます。
最長滞在期間や後継者育成計画の要件はカテゴリーにより異なります。
業種に応じて、入国管理局のExpatriate Services Division(ESD)、Malaysia Digital Economy Corporation(MDEC)、またはMalaysian Investment Development Authority(MIDA)を通じて申請します。シンガポールと同様、これらは就労許可の資格要件であり給与相場ではなく、条件を満たしても承認が保証されるわけではありません。
公用語はマレー語ですが、職場では英語や中国語なども使われます。担当業務で何語を使うか、具体的に確認しましょう。
各国の就労許可制度を比較
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国・地域 |
専門職の主な制度・申請者 |
申請・審査機関 |
公表されている行政処理期間 |
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シンガポール |
Employment Pass/雇用主または委任された仲介業者が申請 |
MOM(人材開発省) |
オンライン申請は10営業日以内に審査または進捗連絡 |
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ベトナム |
労働許可証(一部免除あり) |
省・市人民委員会 |
有効な申請の受理後10営業日以内に判断 |
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台湾 |
雇用主が申請する労働許可証/本人が申請するEmployment Gold Card |
労働部(通常の就労許可) |
書類完備の申請から通常7営業日以内 |
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タイ |
ノンイミグラントBビザ+労働許可証(雇用主の事前承認)/LTRビザ |
雇用局(労働許可)/BOI(LTR) |
確認できていない |
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マレーシア |
雇用主申請のEmployment Pass(給与要件別3区分) |
業種によりESD、MDEC、MIDA |
確認できていない |
※処理期間は各当局で定義・起算点が異なるため、単純には比較できません。記載の期間は行政手続きの一段階に限られ、書類準備やその他の手続きを含む、就労可能となるまでの総期間ではありません。
日本側の手続きも忘れずに
海外移住によって、日本での税務上の居住者・非居住者の区分が変わる場合があります。国税庁は所得税における両者の判定について説明しています。社会保険や年金などの取扱いも変わる可能性があるため、渡航前に公式情報を確認するか、専門家に相談しましょう。
まとめ
アジアで自分に合う就職先は、キャリアの目標に合い、必要な就労許可の要件を満たせて、希望する生活にも適した国です。まず何を実現したいかを明確にし、自分に適用される公式ルールを確認したうえで、給与額だけでなく待遇全体を比較しましょう。
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Reeracoenは、シンガポール、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア、日本で人材サービスを展開しています。各国の求人や働き方を比較しながら、ご経験や希望に合ったお仕事をご紹介します。
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よくある質問(FAQ)
日本人がアジアで働くなら、どの国がおすすめですか?
すべての人に共通する最適な国はありません。求める経験、取得できる就労許可、業務言語、給与・福利厚生、長期的な計画を基準に比較しましょう。
シンガポールのEmployment Passには、どの程度の給与が必要ですか?
MOMによる現行の最低月給要件は5,600シンガポールドル(金融サービス業は6,200シンガポールドル)で、年齢に応じて上がります。2027年1月1日以降の新規申請には引き上げ後の基準が適用されます。原則としてCOMPASSの審査もあり、給与要件を満たしても承認は保証されません。申請は通常、雇用主または委任された仲介業者が行います。
台湾で働くには、内定が必要ですか?
一般的な就労許可は通常雇用主が労働部に申請するため、雇用主が必要です。一方、Employment Gold Cardは専門技能に基づく審査制度で、応募時点の内定は不要です。
ベトナムの労働許可証の発給にはどれくらいかかりますか?
政令219/2025/ND-CPでは、有効な申請書類を受理してから10営業日以内に当局が判断すると定めています。これは手続き全体ではなく一段階の期間です。申請前の書類準備やその他の手続きが必要になることがあり、一部の外国人は許可証が免除されます。
海外で働いても、日本で税金を支払う必要がありますか?
日本の税法上、居住者か非居住者かによって異なり、個々の事情によって判定されます。渡航前に国税庁の説明を確認するか、税理士に相談しましょう。
タイで働くには労働許可証が必要ですか?
一般的には必要です。タイ外務省によると、就労前に労働許可証を取得し、就労目的の入国には通常、雇用主が労働省から得る承認に基づくノンイミグラントBビザを使用します。一部の高度専門人材は、電子労働許可を含むLTRビザを利用できる場合があります。
マレーシアのEmployment Passに必要な給与はいくらですか?
2026年6月1日施行の改定方針では、カテゴリーIIIが月5,000リンギット、IIが10,000リンギット、Iが20,000リンギットです。製造業関連サービス分野は別基準です。これは市場の給与相場ではなく資格基準で、申請は雇用主が行います。
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著者について
Valerie Ong(ヴァレリー・オン) / Reeracoen Group Regional Head of Marketing
Valerieは、アジア各国におけるReeracoenのコンテンツ制作と市場分析を統括しています。各国の専門コンサルタントと密接に連携し、採用データ、給与水準、労働市場の動向を、日本およびアジア各地の企業やビジネスパーソンに役立つ情報へとまとめています。年次給与ガイド、Hiring Pulse、Hiring Manager Surveyなど、Reeracoen独自の調査を活用しています。
参考文献
1. 外務省「海外在留邦人数調査統計」(2025年10月1日現在)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100957047.pdf
2. シンガポールMOM:Employment Passの資格要件
https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/eligibility
3. シンガポールMOM:Employment Passの申請
https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/apply-for-a-pass
4. ベトナム政府:外国人労働許可証に関する新規則(2025年8月8日)
https://en.baochinhphu.vn/fresh-regulations-on-work-permit-issuance-to-foreign-workers-111250808104813884.htm
5. Reeracoen Vietnam Co., Ltd. Vietnam Hiring Study 2026 (51 employers in Vietnam, March 2026).
https://www.reeracoen.com.vn/en/events/reeracoen-vietnam-employer-hiring-study-2026
6. Contact Taiwan:外国人専門職の就労許可に関するFAQ
https://contacttaiwan.tw/MainOne/faq.aspx?faq=17
7. Taiwan Employment Gold Card Office:Gold Cardについて
https://goldcard.nat.gov.tw/en/about/
8. タイ外務省:ノンイミグラントビザB
https://www.mfa.go.th/en/publicservice/non-immigrant-visa-b-for-business-and-work
9. タイ政府広報局:e-WorkPermitプラットフォーム(2025年10月7日)
https://thailand.prd.go.th/en/content/category/detail/id/2874/iid/429777
10. タイ投資委員会:LTRビザ
https://ltr.boi.go.th/
11. MDEC:Expats FAQ Booklet(2026年、Version 1.0)
https://www.mdec.my/static/pdf/expats/FAQ%20Booklet%20-%20Version%201.0%202026.pdf
12. マレーシア内務省/ESD:外国人雇用政策改定FAQ(2026年6月1日施行)
https://esd.imi.gov.my/portal/pdf/EN%20FAQ%20-%20NEW%20EXPATRIATE%20EMPLOYMENT%20POLICY%20(EFFECTIVE%201%20JUNE%202026).pdf
13. MIDA:MIDA Expatriate Systemの全面運用
https://www.mida.gov.my/media-release/announcement-full-rollout-of-the-mida-expatriate-system-mes/
14. 国税庁 タックスアンサーNo.2875「居住者と非居住者の区分」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
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